分譲マンションの管理は誰がする？

賃貸マンションの管理はマンションの所有者がしますが、分譲マンションの管理は誰がするのでしょうか。

分譲マンションの管理も当然そのマンションの所有者がするのです。

大雑把に言えば、賃貸マンションはワンオーナー（各住戸も建物も全部まるごと一人で所有）なので単純ですが、分譲マンションは複雑な事情があります。

一つの建物の中に複数の住戸があるのは一緒ですが、各住戸の所有者が異なり、少なくとも二人以上の所有者が存在するので共同で管理する必要があります。

そこで区分所有法により、各住戸の所有者（区分所有者と言います）が「管理組合」を結成（強制です）して全員で管理をすることになります。

もちろん区分所有者（組合員）は所有する専有部（各住戸の中）は単独で管理できますので（逆にそうじゃなかったら買う意味がありません）、区分所有者全員の共有となる共用部（外壁、屋上、廊下、その他建物附属設備や敷地など専有部以外の部分）を管理組合が管理することになります。

「えっ、管理会社がするんじゃないの？」と思った方もいるでしょうが、もちろん、多くのマンションでは実際に専門業者として管理会社が管理しています。しかし、あくまで管理組合から契約で委託された範囲内で一部の管理業務を補助・代行しているに過ぎません。

結論として、法律上、分譲マンションの管理をする権利と義務があるのは専有部は区分所有者、共用部は管理組合、つまりマンションの区分所有者自身なのです。

しかし実際のところ、マンションの管理の問題は他人が解決してくれると思っている組合員が多いのではないでしょうか。

面倒くさいことは管理会社や理事会の仕事、皆がそう思っているから役員の負担が増え、管理会社頼りになって、自分たちで運営ができなくなりますます管理会社頼りになる悪循環・・・。

問題を解決するのは他の誰でもない、自分たち自身なんだということをしっかり理解し、自覚を持つことが何よりも重要なのです。

ただ、マンションの所有者になったからといって管理の知識も経験もない方がいきなり管理運営を全面的に任されても、難しいのは当たり前です。

そこで、管理組合のために管理に関する諸問題について専門家の的確な助言やアドバイスを求めることができたらありがたいですね。

もちろん管理会社は管理のプロですから、そのようなアドバイスを求めることができます。

しかし、管理会社も営利企業であることから、修繕工事を依頼するときなど、性質上管理組合と利害が対立してしまう場面があるのも仕方ないことです。

そのようなときに、公平な第三者である専門家の目が入ることで適切な業務運営を確保することが期待されます。

それがマンション管理の専門家として創設された国家資格、マンション管理士に期待される役割です。

現在の自分のマンションの管理が適切に行われているかどうかは、当事者（組合員や管理会社）の目だけではなく、客観的な第三者の目を通して見ることも大事だと思います。

他のマンションとの比較の視点を持つだけでも、選択肢や説得力が増し、問題解決の糸口が見えてくることは多いです。

管理組合運営は、数年で終わるようなものではなくマンションがなくなるまで何十年にもわたって続いていくものです。

今はなんとかなっていても、無責任な他人任せにした結果、将来、管理不能に陥って老後の安心・安全が崩れ去り、取り返しのつかないことになって後悔することは避けなければなりません。

そのためには区分所有者自身で自立的協働的な運営の仕組みを確立することが最も重要です。

しかし、全てを自分たちで行うことは無理であるし、その必要もありません。

ときには健康診断のように第三者の目で判断してもらうことで、大きな問題を未然に回避することもできるかもしれません。

様々な情勢変化に対応できるよう、長期的視野と柔軟性を持ち合わせた、破たんしない組合運営、「持続可能な管理」を目指しましょう。